法施行までの動きとその後

2014年：幼児教育・保育の無償化、段階的に実施開始

2017年12月8日：「新しい経済政策パッケージ（閣議決定）」消費税10%増税に合わせ制度を全面実施する方針が決まる ※当時は適用対象を認可施設に限定

2018年

1月～5月：対象外とされた認可外保育施設、ベビーホテル、幼稚園類似施設などを対象に、無償化措置の対象範囲等に関する検討会が開かれる

5月31日：検討会報告書発表　※待機児童解消の観点から認可外保育施設も対象に　※各種学校認可の外国人学校幼保施設は検討会に呼ばれず、結果、報告書にも言及なし

11月28日：文部科学委員会で笠浩史議員が「インターナショナルスクールおよび朝鮮学校で幼児教育を行う施設がどれくらいあるのか、幼保無償化の対象となるのか」について質問

　永山賀久政府参考人は「18年5月時点で88校、うち朝鮮学校は40校。対象とするかしないか、そういったことにつきましても含めて検討中」と回答 ※日本政府は、この時点で朝鮮学校をはじめ各種学校に幼稚部があることを認識していたが、認可外施設へのヒアリングがあった際に各種学校認可の朝鮮幼稚園は呼ばれなかった

12月28日：「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（関係閣僚合意）

2019年

4月5日：「児童福祉法施行規則の一部を改正する省令の公布について（厚生労働省子ども家庭局長通知）」

※「技術的助言」：各種学校が幼保無償化の対象とならないと記載

5月10日：幼保無償化の根拠法「改正子ども・子育て支援法」が国会成立

10月1日：幼保無償化がスタート

※東京・国立市では、国による幼保無償化を受け、対象外と判明した朝鮮幼稚園を含む外国人学校幼稚部に通う市内在住保護者を対象に保護者補助金の支給を決定

11月27日：衆議院文科委で萩生田文科大臣が対象外施設への財政支援について「各種学校含め検討中」と答弁

12月20日：国は2020年度予算案を閣議決定し、幼児教育類似施設等に対する「新たな支援策」を行うことを目的に調査事業の予算として2億円を計上。＊21年3月27日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立

2020年

3月23日：対象外施設への「国と地方自治体による支援の在り方」を検討する目的で、自治体委託型の調査事業がスタート。同日に公募が開始された（5月22日締め切り）。※審査を通じ選定された施設等に対し、一部財政支援が講じられる

3月26日：「幼児教育類似施設の課題を考える超党派議員の会」が発足（自民党・馳浩衆議が会長就任）

6月26日：兵庫県宝塚市議会で「外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願」が賛成多数で採択。※幼保無償化をめぐる請願採択は、日本の自治体で初。同月、神奈川県・川崎市でも国に対し「対象範囲の早急な見直し」などを求める要請書を送付

7月17日：文科省は各自治体に対し、44の施設を対象に調査事業を行うことを通知。各自治体対象施設や保護者などへの調査がはじまる。※朝鮮幼稚園の園児が居住する18の自治体が朝鮮幼稚園を「調査事業」の対象とし、公募に手あげ。結果、朝鮮幼稚園を「調査事業」の対象とした10以上の自治体が調査委託先として選定され調査がはじまる。文科省は「調査事業」とその先にある21年度からの「新たな支援策」を講じる対象施設のタイプ（類型）として、新たに「外国人などを主たる対象とするもの」を加える。

2021年

4月1日～：幼保無償化対象外施設に対する国の「支援事業」開始

※今後、市区町村の手上げ方式で支援が講じられる。他方で調査事業の際に問題となっていた自治体からの補助金実施要件は、同「支援事業」においてはなくなる。