運動の賜物、粘り強く声を
さて、こうした問題点を押さえたうえで、今後について簡単に触れたい。現状では各種学校の外国人学校幼稚園が幼保無償化の対象となるためには法改正が必要となり、ハードルは高い。ただ、悲報ばかりではない。この間の私たちの運動によって、冒頭で述べた調査事業に、各種学校も含まれることとなったのだ。
昨年夏以降、全国の朝鮮幼稚園の保護者達は幾度となく関連省庁や国会議員会館、都庁、府庁、市役所、区役所などに足を運び、国会議員や地方議員、関連省庁の担当者らに申し入れをし、集会やパレード、署名活動によって世論を喚起してきた。各地の朝鮮幼稚園ではこれまで以上に、地域との交流や公開保育を行い、高校無償化実現のために闘ってきた朝鮮高校生たちや卒業生たちをはじめとする様々な世代の同胞が、街頭宣伝や絵本の作成など、多彩な運動を繰り広げている。
日本の皆さんによる支援の輪も日に日に大きくなっている。
こうした活動が、2019年11月27日の衆議院文部科学委員会における幼保無償化に関する質疑応答のなかで、対象外施設への財政支援に「各種学校も含め検討中」であるという文科大臣の答弁を引き出し、今般の調査事業に各種学校である朝鮮幼稚園など外国人学校幼稚園も含まれることとなったのだ。運動の賜物であると言えるだろう。
その調査事業であるが、国が自治体に委託して、当該自治体下の幼児教育施設の実態や保護者の意識、今後の支援のあり方などに関して調査し、来年度以降の本格支援につなげるもので、すでに公募要領は2020年3月23日付で文科省から発表されている。ただし、調査事業の対象となる施設は自治体によってなんらかの支援があるものに限られており、この調査事業からも漏れてしまう施設があるという問題点がある。さらに、国が自治体に判断を丸投げし、自治体は国に忖度するという責任の押しつけ合いの果てに、結局のところ、朝鮮幼稚園が調査対象に含まれない危険性があることも十分注意したい。
そのような事態を回避するため、文科省に対して、調査事業には各種学校も対象に含まれることを記した通知を自治体に発出するなどの措置を講じるよう、引き続き粘り強く申し入れしていく必要がある。そして自治体に対しては、朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校幼稚園を調査対象施設として認識し、国に対して声をあげるよう、しっかりと要請したい。同時に、朝鮮学校・幼稚園が地域にとっていかにニーズがあるのか、保護者や日本の支援者たちの声もきちんと反映していきたい。各地の朝鮮幼稚園と保護者の取り組みについては、今後朝鮮新報で紹介していければと思う。
さいたま市による「マスク不配布問題」からもみられるように、幼保無償化からの外国人学校幼稚園除外の方針を国がいったん出してしまったことによって、外国人学校幼稚園の子どもたちは除外してもよい、仲間外れにしてもよいという誤ったメッセージが社会に漂ってしまっている現状に、保護者としては大変悲しく悔しい思いでいっぱいだ。幼保無償化適用実現のための運動は、すべての子どもたちが仲間外れにされることなく、平等に尊重されるよう求める運動であるという揺るぎない信念を持って、引き続き声をあげていきたい。