幼い子どもにまで差別の矛先を向けたことは何よりも許しがたい行為であり憤りを感じる。さまざまなルーツをもつ児童が通う外国人学校で、多種多様な教育を施すのは当たり前のこと。多種多様ということを対象外の理由としてあげること自体が間違っている。
また制度の財源が、朝鮮幼稚園の保護者たちも等しく支払っている消費税という点でも到底納得できるものではない。
すべての子どもたちを基本理念にうたうのであれば、日本社会に住む本当にすべての子どもたちが等しくもらえるよう補助の仕組みを設けるべきだ。昨年、幼稚園関係者や保護者たちからの要請を受け、国立市から保護者補助金が支給されることになったが、（市役所での）面談時、国立市長は「網目から漏れるすべての子どもたちのために」と話していた。すべての市民が共に生きようという市の方針にそった措置であり、金額を問わず差別しなかったという点で安心している。
朝鮮幼稚園の教員たちは、民族教育に対する自尊心を持って日々保育の現場にたっている。民族教育権獲得のために第一線で声をあげていきたい。