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法施行までの動きとその後

2014年:幼児教育・保育の無償化、段階的に実施開始

2017年12月8日:「新しい経済政策パッケージ(閣議決定)」 消費税10%増税に合わせ制度を全面実施する方針が決まる ※当時は適用対象を認可施設に限定

2018年

1月~5月:対象外とされた認可外保育施設、ベビーホテル、幼稚園類似施設などを対象に、無償化措置の対象範囲等に関する検討会が開かれる

5月31日:検討会報告書発表 ※待機児童解消の観点から認可外保育施設も対象に 各種学校認可の外国人学校幼保施設は検討会に呼ばれず、結果、報告書にも言及なし

11月28日:文部科学委員会で笠浩史議員が「インターナショナルスクールおよび朝鮮学校で幼児教育を行う施設がどれくらいあるのか、幼保無償化の対象となるのか」について質問

 永山賀久政府参考人は「18年5月時点で88校、うち朝鮮学校は40校。対象とするかしないか、そういったことにつきましても含めて検討中」と回答 ※日本政府は、この時点で朝鮮学校をはじめ各種学校に幼稚部があることを認識していたが、認可外施設へのヒアリングがあった際に各種学校認可の朝鮮幼稚園は呼ばれなかった

12月28日:「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」(関係閣僚合意)

2019年

4月5日:「児童福祉法施行規則の一部を改正する省令の公布について(厚生労働省子ども家庭局長通知)」

※「技術的助言」:各種学校が幼保無償化の対象とならないと記載

5月10日:幼保無償化の根拠法「改正子ども・子育て支援法」が国会成立

10月1日:幼保無償化がスタート

※東京・国立市では、国による幼保無償化を受け、対象外と判明した朝鮮幼稚園を含む外国人学校幼稚部に通う市内在住保護者を対象に保護者補助金の支給を決定

2020年

7月17日:この日までに文科省は各自治体に対し、44の施設を対象に調査事業を行うことを通知

© 幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会

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