「幼児教育無償化制度」から朝鮮幼稚園を除外する合理的理由は存在しない。日本政府の狙いは、「多種多様な教育」という口実のもとで、朝鮮学校が行う「民族的・文化的アイデンティティ教育」を排除しようというものだ。
　日本が批准して40年を経た国際人権規約は、「教育についてのすべての者の権利」を認め、公設置の学校以外の学校を選択する自由と教育機関を設置し管理する自由を明記する。
　民族的マイノリティの子どもたちは、母国語による普通教育と民族的・文化的アイデンティティ教育（民族教育）への固有の権利が保障され、締約国は、これらを尊重し確保する義務がある。
　2001年8月に開催された「人種差別に反対する世界会議」では、植民地主義が人種差別をもたらしていること、「多様性の尊重が一層の包摂的社会（共生社会）を生み出すことができる」と宣言されている。
　日本政府と自治体は、朝鮮学校差別を直ちに取りやめ、国際人権法による普遍的義務を履行するべきである。